2010-03-25 第174回国会 衆議院 総務委員会 第10号
今回のミスにつきましては、さまざまなニュース源があったり、非常に緊迫した情勢の中で、なかなか会社側への連絡を確約できる状況になかったということでございました。大変に申しわけありません。 今後、事件事故、それから災害などの取材において、被害者、それからその家族の御心情を十分に配慮して、これから対応を十分に心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回のミスにつきましては、さまざまなニュース源があったり、非常に緊迫した情勢の中で、なかなか会社側への連絡を確約できる状況になかったということでございました。大変に申しわけありません。 今後、事件事故、それから災害などの取材において、被害者、それからその家族の御心情を十分に配慮して、これから対応を十分に心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
いずれにしても、アンケート調査でありますからニュース源の秘匿の問題とかいろいろは余りないと思いますけれども、そういう面も含めて具体的に、公開できるものはできるだけ公開するというのが建前でありますので、今改めて問題提起されましたので、検討してみたいと思っています。
が購入しているということを突きとめまして、これらのもののうち、実は昨年の七月にそのコピーを持っておる者が見つかっておりますが、その事件を除きまして、その余の事件につきましては一応調査を終えまして、これを発行した企業、購入した企業等につきましても啓発を実施してまいったところでございますけれども、この地名総鑑の発行者と目されるものの中には、当局の調査に対しまして非常に非協力的な態度をとりまして、そのニュース源
むしろそういう面におけるニュース源として新聞の果たす使命は大きなものがあると考えるわけです。そういう趣旨だとお答えを承りましたので、よくわかりました。
それで、これも新聞の報道しかわれわれニュース源はないわけですが、それによると、アメリカとしてはエルサルバドルに介入する、そのことについていわゆる同盟諸国の了解を求めるというふうな工作をいま盛んにやっておる。
しかし、新聞のニュース源でありますから、なかなかその実態がわからないというのが実情でありまして、私たちが発表したものではございません。
私もジャーナリスト出身でありますから、ニュース源は言わないのがジャーナリズムの常識でありますから、どこからこれが出たかなんというのは死んだって言わしないと思います。後はしたがって、どこからこれが入ったかということは、公取委の委員長としての責任で、いつ、何月何日までにそれをお調べになってこの委員会に明らかにしてくださるかをお伺いしたいと思います。
しかし、現在の国際社会体制の中で、すべてにフリーアクセスと申しますか、ニュース源に自由に近づけるという状態は必ずしも現存していない。その中で、しかしなるべくこれを客観的に伝えたいという努力をしてきたことはお認めいただけると思います。
ところが、新聞記者諸君がニュース源取材のために刑事被告事件についての証人等にたって面会を求める場合がある、執拗に面会を求められる場合があると思います。
特に、この場合においては、編集局長が、ニュース源は検察庁であると、特定の個人は示さないで、最初からニュース・ソースを示しているのであります。
これは後日岸本検事長に来てもらわぬとわからないかもしれませんが、今の説明によりますと、ほんの一部にすぎない、関連性があるというような御説明でありますけれども、相手の調べられた者の受けた印象は、ニュース源の追及というものにほんとうに重点が置かれておったような印象を受けておる。
○吉田（賢）委員 しかし、従来におきましても、ニュース源の追及をして、それを言わないということを一つの理由として勾留を請求するというのは異例なことでありますが、そんなことにつきましてはあなたも御承知であろうと思うのであります。まことに異例なことであります。
そこで、聞きますが、このニュース源を秘匿したかどうかということについて、これは新聞の自由の観点からいたしましても、また検察行政、捜査の性質からいたしましても、逮捕の本質から見ましても、非常に重大なことであります。これはやはりその翌日でありますか、各社と検事長との会談の際にも問題になったことは、今あなたの方から御説明があった通り。
○森本委員 私がしろうと目に考えてみましても、これを実行の段階に移す場合には、今言った電話回線の問題とニュース源の問題と提供者の問題ということで、非常に問題があろうかと考えます。しかし制度としては、これはだれが考えたか知りませんけれども、一応いい制度であるというような気も私はするわけであります。
さらにそのニュース源の問題についても、これは今度のテレビ・チャンネル・プランを見てもわかるように、各新聞社の競争というものは非常に激烈なものがある。しかもこれがＮＨＫ、民放または新聞社等、ニュース・マンというものは、ニュースを提供するということについては非常に競争心があるし、また敏感であります。
○森本委員 それではＮＨＫの分についてはあまり長くなりますので、これで私は打ち切りますが、次の委員会あたりにおきましてかりにＮＨＫの問題を取り扱う場合には、海外のニュースをＮＨＫが報道する場合におけるニュース源の時間割が、大体明らかにできるような用意をしておいてもらいたいと思います。
この海外放送の問題については、さらに明日の郵政省の予算の際において、これは交付金の問題もからんで参りますので、その際に十分に質問したいと思いますが、次に海外放送の点について、国内の報道におけるニュース源についてはわかりますが、ＮＨＫがニュースの時間に放送しております海外から入ってくるニュースについては、どこどこの通信機関から入ったニュースを、海外のニュースとしてニュースの時間に放送されておりますか。
そこで先ほどのニュース源の問題でありますが、ニューヨーク、 ロンドン、パリというような放送協会の支局のあるところから入ってくるニュース源については問題がないと思うのです。ただＡＰ、共同、ソビエト通信、中共の通信というようにそれそれの——東欧諸国においてはそれぞれの国で一つのきめられたような報道機関があるわけでありますが、西欧諸国においてはそれぞれの商業の通信網があるわけであります。
だからニュース源というものは文部省だと思うのですよ。だから記者諸君が憶測だけで書いたものではないと思うのです。あなたの方の草稿のどこかにこういう数字が私はあるに違いない。それだけにこういう通達を出されるというと、現に北海道とか九州の高等学校の生徒は日本の政治、経済、文化の中心である東京都への旅行はできなくなります。特に女生徒なんというものは、北海道においてもそうでしょう。